2010年09月17日(金)

日本も多い労働関係法違反 厚労省「2009年の定期監督等実施状況」~法違反率は65%~

福岡労務経営事務所 代表 福岡 英一

◆65.0%の事業場が労働関係法令に違反

 厚生労働省がこのほどまとめた2009年の「定期監督等実施状況・法違反状況」によると、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの労働関係法令に違反している事業場割合は65.0%となっています。

 法違反率は前年の68.5%と比べて3.5ポイント低下し4年ぶりの低下となっているものの、依然として高い率となっています。

 2009年に定期監査を実施した事業場数は10万535事業場で、そのうちの6万5,365事業場に労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの法違反が認められました。

◆違反内容別の状況

 違反内容別の件数をみると、労働基準法関係は、労働時間(第32条、第40条)が2万537件と最も多く、以下、割増賃金(第37条)が1万5,713件、就業規則(第89条)が1万698件、労働条件の明示(第15条)が9,972件、賃金台帳(第108条)が6,152件、賃金不払(第23条、第24条)が3,681件、休日(第35条)が1,474件、労働者名簿(第107条)が1,401件・・・などとなっています。

◆急がれる就業規則等の法整備と適正運営

 「労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」(労働基準法第1条第2項)とされています。

 各企業においては、就業規則その他諸規程の法的な整備とともに、適正な運営が急がれると言えるでしょう。

福岡 英一

福岡労務経営事務所 代表 社会保険労務士 (奈良県在住)

専門分野
就業規則、人事・賃金制度、退職金・企業年金コンサル、生命保険活用・見直し。

京都大学卒業と同時に大手生保会社に勤務。CFP資格を取得し、ファイナンシャル・プランナーとしての活動をする中で、社会保険労務士資格に興味を持ち取得。
セミナー講師(ここが危ない人事労務管理、退職金・企業年金制度改革について、知ってトクする年金セミナーなど)多数。


◇社会保険労務士(奈良県社会保険労務士会所属)
◇CFP(日本FP協会認定)
◇1級ファイナンシャル・プランニング技能士
◇DC(企業保険総合)プランナー
◇現在:福岡労務経営事務所 代表
      関西ファイナンシャル・プランニング 代表

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