2010年10月06日(水)

未払い残業問題を起こさないために

福岡労務経営事務所 代表 福岡 英一


 今号は、日本で話題の未払い残業の問題を取り上げました。

中国の残業管理のあり方と同じですね。

◆未払い残業問題の高まり


 労働者の権利意識の高まり、雇用形態の多様化、4月1日労働基準法改正などの中で、未払い残業問題が社会的に大きな話題になっています。

◆労働時間適正把握基準とは


 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(労働者時間適正把握基準 平成13年4月6日基発第339号)によると、次の5項目が上げられています。

  1. 労働日ごとに始業・終業時刻を確認・記録すること
  2. 始業・終業時刻の確認と記録は、原則として客観的な方法によること
  3. 労働時間に関する記録を保存すること
  4. 労務管理の責任者は労働時間に関する職務を行うこと
  5. 労働時間等設定改善委員会等を活用すること

◆「客観的な方法」とは何か?


 「客観的な方法」ということでは一般的に次のような管理方式が採られています。

  1. タイムカード方式・・・ICカードもタイムカードの概念に含む。現在ではPCのログデータも労働時間算定の資料となっています。
  2. 管理方式・・・上司である管理職が労働時間を決定する方式
  3. 自己申告方式
  4. 許可方式・・・残業時間についてはすべて上司の許可を必要とする方式
  5. 限定的許可方式・・・従業員に一定の裁量枠を与えているが、それを超える場合には上司の許可を必要とする方式
  6. その他、(1)から(5)の組合せ方式

◆決められた管理方式を徹底すること


 上記の客観的な管理方式が定められた場合、徹底して実行することが求められていると言えるでしょう。今一度、残業時間の管理方式と運用実態を見直してみてはいかがでしょうか。

福岡 英一

福岡労務経営事務所 代表 社会保険労務士 (奈良県在住)

専門分野
就業規則、人事・賃金制度、退職金・企業年金コンサル、生命保険活用・見直し。

京都大学卒業と同時に大手生保会社に勤務。CFP資格を取得し、ファイナンシャル・プランナーとしての活動をする中で、社会保険労務士資格に興味を持ち取得。
セミナー講師(ここが危ない人事労務管理、退職金・企業年金制度改革について、知ってトクする年金セミナーなど)多数。


◇社会保険労務士(奈良県社会保険労務士会所属)
◇CFP(日本FP協会認定)
◇1級ファイナンシャル・プランニング技能士
◇DC(企業保険総合)プランナー
◇現在:福岡労務経営事務所 代表
      関西ファイナンシャル・プランニング 代表

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