2011年02月09日(水)

「成長分野等人材育成支援事業奨励金」の創設 (日本)

福岡労務経営事務所 代表 福岡 英一


厚生労働省から、「成長分野等人材育成支援事業奨励金」の創設が発表されました。積極的にご利用なさることをお薦めいたします。

◆新しい助成金制度

この助成金の支給要件は下記の通りです。

○健康分野、環境分野、これに関連するものづくり分野の事業を行っていること。
○期間の定めのない労働者を雇い入れ、または他の分野から配置転換した労働者を対象に、1年間の職業訓練計画を作成し、Off-JTを実施すること。

これに対する支給額は下記の通りです。

事業主が負担した訓練費用を、1訓練コースにつき対象者1人当たり20万円(中小企業が大学院を利用した場合には、50万円)を上限として支給されます。

◆対象となる分野

支給対象となるのは、林業、建設業、製造業、電気業、情報通信業、運輸業・郵便業、学術・開発研究機関などで健康や環境分野に関する業務(建築、製品の製造・取引、技術開発など)を行っているもの、スポーツ施設提供業(フィットネスクラブ等)、スポーツ・健康教授業(スイミングスクール等)、医療・福祉、廃棄物処理業、その他(エコファンド等)に該当する分野です。

詳しくはhttp://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/f-top.html を参照してください。

◆支給対象事業主の要件・認定など

*この制度では、次の計2回、要件の確認が行われます。

  1. 職業訓練計画を作成し認定を受けるとき
  2. 職業訓練計画に基づいて訓練を実施後、支給申請するとき

*職業訓練計画の認定を受けるときは、次の確認があります。

  1. 健康、環境分野および関連するものづくり分野の事業を行っていること
  2. 一定の要件を満たした職業訓練計画を作成していること
  3. 雇用保険の適用事業主であること
  4. 職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任調べを提出していること等

*支給申請時には、次の確認があります。

  1. 受給資格認定を受けた職業訓練計画に基づいて訓練を実施したこと
  2. 受給資格認定申請書の提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に事業所で雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で解雇していないこと等

福岡 英一

福岡労務経営事務所 代表 社会保険労務士 (奈良県在住)

専門分野
就業規則、人事・賃金制度、退職金・企業年金コンサル、生命保険活用・見直し。

京都大学卒業と同時に大手生保会社に勤務。CFP資格を取得し、ファイナンシャル・プランナーとしての活動をする中で、社会保険労務士資格に興味を持ち取得。
セミナー講師(ここが危ない人事労務管理、退職金・企業年金制度改革について、知ってトクする年金セミナーなど)多数。


◇社会保険労務士(奈良県社会保険労務士会所属)
◇CFP(日本FP協会認定)
◇1級ファイナンシャル・プランニング技能士
◇DC(企業保険総合)プランナー
◇現在:福岡労務経営事務所 代表
      関西ファイナンシャル・プランニング 代表

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